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企業理念

社是

誠意と熱意と創意を持って感動の技術とサービスを提供します。

その為の「会社」の心掛け

－将来を見据え、成長を継続できる会社作りに取り組みます。
－地域社会との調和をはかり、社会の要望に応えます。
－社員の生活の安定と向上を目指します。

その為の「社員」の心掛け

－チームワーク意識をもち、前向きにお互いを助け合おう。
－三意（誠意、熱意、創意）で業務に取り組もう。
－モラルを持ち社会にとって常に有益な人間であるように努めよう。

経営方針

1.完全な顧客満足を達成する為に、組織を通して諸方針の的確な浸透を図り、社会に貢献し得る企業づくりを目指す。

1.社の育成と発展を成す為、総力を挙げ、品質向上に関わる意識の啓発と、技術の研鑽に努め、職場の活性化を推進する。

品質方針

株式会社九州セミコンダクターＫＡＷは、お客様に満足して頂ける品質の製品を提供する為、継続的に改善し社会に貢献して参ります。

そのために、

1.お客様及び規格の要求事項に適合した製品を提供する為に、品質マネージメントシステムを構築し、継続的に維持改善を行います。

2.品質方針を達成する為に、品質目標を設定し定期的に見直し改善を行います。

3.品質方針は所属する全従業員に周知徹底し意識の向上を図ります。

4.品質方針の適合性を維持する為、マネージメントレビューで見直しを行います。

環境方針

株式会社九州セミコンダクターＫＡＷは、継続的な環境保護と環境汚染の予防に取り組み、良好な地球環境を次世代へ継承する為、環境に配慮した企業活動を推進していきます。

そのために、

1.環境マネージメントシステムを構築し、継続的な改善と予防を図ります。

2.環境関連法規制や協定等を遵守し、必要に応じて自主基準を設定し、環境保護に取り組みます。

3.環境負荷低減の為、循環型社会の形成に向けて廃棄物の減量を図り、再使用、再資源化を推進し、省エネルギー化に努めます。

4.環境方針を達成する為、環境目的及び環境目標を設定し、実施すると共に、環境マネージメントシステムの定期的な見直しを行います。

5.環境方針は環境教育を通じて全従業員に周知し、社内啓発活動を通して、環境意識の向上を図ります。

6.この環境方針は一般の人々が入手可能な状態にします。

紛争鉱物問題への対応

2010年7月の米国でのDodd-Frank法の成立をきっかけに、世の中で「紛争鉱物問題」が大きくクローズアップされるようになりました。また2012年8月にSEC (米国証券取引委員会) が同法の最終規則を採択して以来、多くの得意先様から「弊社製品における紛争鉱物に関する情報提供」を求められております。

弊社におきましては、次のような方針でこの問題に取り組んでおります。

1.「OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」の趣旨に賛同し、紛争鉱物問題に取組む。

2.弊社の調達する部材に含有される紛争鉱物 (スズ、タンタル、タングステン、金) を管理する仕組みを構築し、よりリスクの少ない部資材を使用する努力を継続する。

3.業界標準に基づいた合理的かつ効率的な調査を誠意を持って行う。

4.サプライチェーンを通じて入手した紛争鉱物に関する情報は出来る限り早くパートナー企業様と情報共有する。

今後も仕入先様および得意先様と密接な連携を取りながら、弊社としての社会的責任を全うすべく、この問題に対して真摯にそして確実に取り組んで参ります。

反社会的勢力との関係排除に関する方針

弊社は、『大分県暴力団排除条例』に遵守すると共に

弊社お取引先様へは所轄の条例に遵守する事を要求致します。

1.自らとその役員、主な株主が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）ではないこと。また、過去にも反社会的勢力でなかったこと。

2.反社会的勢力が自らの経営に関与していないこと。

3.自らとその役員、主な株主が資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力の維持、運営に協力もしくは関与していないこと。

4.自らまたは第三者を利用して、相手方に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いる、あるいは相手方の名誉や信用を毀損する、相手方の業務を妨害する、不当な要求をするなどの行為をしないこと。

5.双方にて、関係性調査に必要と判断する資料の提出を求められた場合は、合理的な範囲でそれに応じるものとする。

6.双方にて、上記のいずれかに違反した場合、相手方になんらの催告を要せず、直ちに口座解除が出来るとしその場合、弊社はお取引先様に損害が生じた場合でも賠償責任を一切負いません。

人権の尊重

1.弊社は従業員の人権に十分に配慮し、安全かつ適切な職場環境を整えるとともに、雇用の機会均等に努め、差別的な取り扱いを行いません。

2.弊社は、外国人労働者の不法就労、児童労働、強制労働等の違法または不当な雇用を行わず、賃金、労働時間を含む自社の従業員の雇用条件については、事業活動を行う各国・各地域の法令に遵守致します。

3.弊社は、弊社お取引先様に同様の対応を要求致します。

調達方針

1.倫理・コンプライアンス

　・弊社は、倫理・コンプライアンスを最優先とし、
　　すべての購買活動において公正かつ透明性のあるプロセスを確立します。
　　贈収賄行為は厳禁であり、徹底的な倫理基準の遵守を求めます。

　 a.贈収賄、汚職、恐喝、横領、不適切な利益の供与や受領などを防止します。
　 b.優越的地位の濫用や下請法違反、カルテル・談合等の不正競争行為を防止します。
　 c.各国・地域の法令を遵守し、コンプライアンスを徹底します。
　 d.弊社の利益に反して、自己、取引先、第三者の利益を図る行為を行わず、
　　　弊社の顧客や取引先の社員からの不当な要求にも応じません。
　 e.取引先・顧客・第三者及び従業員などから知り得た
　　　技術、営業・個人的情報等の機密情報について、関連法令を遵守します。
　 f.技術やノウハウ等の知的財産に関して、自社の知的財産を保護するとともに、
　　　他社の知的財産を尊重し、侵害しません。
　 g.反社会勢力との関係遮断に関して、方針・規程を明確に定め、実行します。

2.公平な取引と信頼の構築

　・弊社は、倫理的な取引と透明性を基本とし、お取引先様とは
　　サプライチェーンのパートナーとして共に成長できる関係を築くことを目指しています。

　 a.不正行為や新規参入の阻害はせず、他のお取引先様と公正な基準で競争されます。
　 b.コンプライアンスを順守し、法の範囲内での活動を行います。
　 c.透明性な情報開示により、お取引先様との信頼構築に努めます。
　 d.ビジネス環境が急速に変化する中、共に競争力を維持し成長するための機会を設けます。
　 e.弊社は、お取引先様が持続可能性促進の取組をされる事を期待しています。

3.効率的な調達プロセス

　・弊社は、効率的で持続可能な調達プロセスの確立に真摯に取り組みます。
　　また、お取引の円滑な進行と共に双方の成長を追求してまいります。

　 a.内製調達システムを活用し、シンプルで効率的な調達フローを構築します。
　 b.購買する商品やサービスに対する品質基準や期待値を開示し、お取引先様にとって重要な事項を明確に伝えます。
　 c.供給リスクや異常な事態に備え、また変化するリスクや事業環境に適応するための継続的な改善を行います。